２月２日から３月25日まで、市会第１回定例会が開かれ、２０１６年度横浜市予算は、原案通り一般会計、特別会計、公営企業会計をあわせた総額３兆３９６８億円で可決されました。

市民生活に関わりの深い一般会計予算は１兆５１４３億円です。子育て、健康づくり、女性・シニアの活躍支援といった「人」への投資や活力あふれる横浜経済の実現に向けた「企業」への支援、あらゆる人・企業が力を発揮できる「まちづくり」への投資などを重視して編成されています。

民進党横浜市会議員団は、予算の効率的・効果的な執行を念頭におき、予算編成に対する要望を行い、一例として、教室型防災備蓄庫の機能強化について提言しました。

３月末現在、各防災拠点のうち、学校施設の２階以上を利用している防災備蓄庫は54校あります。南区内は、六つ川台小・南中・蒔田中・永田中の４校です。備蓄品の出し入れに階段を使用するなど危険も伴うため、早急な改善が求められます。

この申し入れに市は、29年までの計画となっていた当初計画を７年前倒しし、市地震防災戦略の計画期間である22年までに１階への移転を完了することとし、予算を拡充しました。

今後も、安全・安心なまちづくりに向け取り組くんでまいります。