観測史上例のない２度の震度７の揺れを観測した熊本地震から半年が経過しました。

減災対策推進特別委員会の委員として、甚大な被害を被った熊本県益城町を訪れ、被災状況を視察しました。死者は災害関連死を含めて23人、建物被害は全壊・半壊を含めて１万１２３３件、電気・ガス・水道・下水道のライフラインは仮復旧したものの、道路は一部通行止めの箇所あり。熊本市内は、熊本城の崩壊以外は普段の生活を取り戻しつつありましたが、益城町は倒壊の危険がある建物が点在し、復旧・復興にはまだまだ時間がかかる印象でした。

横浜市は、地震や津波による災害への対策を定めた「震災対策編」、台風等による洪水、崖崩れや雪害等への対策を定めた「風水害等対策編」、大規模な事故や火災等への対策を定めた「都市災害対策編」の３編の防災計画を策定しています。今回の熊本地震を踏まえ「震災対策編」の見直しについて現在検討を進めています。具体的には、物資供給体制の強化、市民防災センターにおける自助・共助の取組の促進、災害時におけるアスベストの飛散・ばく露対策、公共施設の特定天井の耐震化等です。

委員会で益城町で伺った体験談を基に議論を重ね「震災対策編」に反映し、防災計画の充実を図ります。