横浜市会第2回定例会は29日、本会議を開き、新市庁舎移転新築工事の着手に伴う設計費の一部など約3億1,900万円の補正予算案を賛成多数で可決し、閉会した。

2020年の東京五輪での完成を目指している新市庁舎の設計・建設費は昨年3月の基本計画時より約133億円増の約749億円となっている。

討論内容は以下の通りだった。まず賛成意見としては、（１）最先端の環境政策のモデルとして五輪を契機に各国に最大のプレゼンテーションができる、（２）現市庁舎の老朽化、分散化はこれ以上放置できない、（３）年間約22億円の民間ビル賃料や災害時の危機管理を考えれば現庁舎の抱える問題を早期解決すべき。

次に反対意見としては、（１）資材や人件費の高騰で、わずか1年で133億円も増えた。着工の時期を待つべきだ、（２）資材や人件費の高騰は今後も続き、市民負担が増えることが予想される。