活動報告

2016.9.28

障害児支援施策の充実、待機児童対策の 今後の進め方などを、こども青少年局に問う!

障害児支援施策の充実、待機児童対策の 今後の進め方などを、こども青少年局に問う!

地域療育センターを皆さん、ご存じでしょうか。0歳から小学校期までの障害児の療育に関する相談・診療・指導等を行う施設です。市内に8カ所〔他機能も併設の総合リハビリテーションセンター(港北区)を含めると9カ所〕あります。区内にも1カ所、都筑ふれあいの丘駅近くに北部地域療育センターがあります。

 

このセンターの療育を受けるには、始めに専門医師の診断を受けます。その初診までの待機期間は、平均で約3.4か月。最も長い東部地域療育センター〔鶴見区・神奈川区担当〕は、約5.3か月。都筑区や緑区を担当する北部地域療育センターが約4.7か月となっています。めざましい成長段階にある子どもたち対象にしては、これは、あまりにも長すぎます。改善しなければいけません。ということで担当局である、こども青少年局に初診待機期間の短縮を求めました。私は、最終的に平均1か月程度で初診を受けられる体制を整えるよう、今後も改善を求めてまいります。なお障害児支援施策に関連し、保護者の負担を一時的に軽減するレスパイトケア他の施策についても問いただしました。

 

⇒ 地域療育センターの初診待機期間の短縮・・目標/初診待機期間1か月程度。

 

都筑区は、ご存じの通り市内でも最も在住者の平均年齢が約41歳と低いこともあり、未就学のお子さんを持つ働く世代の割合が高く、保育ニーズに応えていくことが行政には求められます。昨今、“待機児童”という言葉は、未就学のお子さんを持つ親御さん以外にも知られるようになりました。本市は、一時、待機児童ゼロとマスコミに取り上げられました。しかし、待機児童問題や保育ニーズに応えていく課題は、全市的に決して解決した話ではありません。

そのことは、今まさに当事者である親御さんには、『子どもを思うように預けられない』という実感として、ご理解して頂けると思います。

 

実は、認可保育所等以外のサービスを利用している方や希望した保育所に入れないため育児休業中の方あるいは求職活動中の方などは待機児童から除かれます。こうした方々のお子さんを“保留児童”と言いますが、単に待機児童ではなく、保留児童問題として全体を捉え、保育の課題解決に努めなければいけないと考えています。

 

本市では年々増大させながら多額なお金を保育予算に投入し、問題解決に臨んできました。しかしニーズがそれ以上に増加し、保育施設を整備しても追いつかない状況にあります。特に保育士の確保は必須です。確保のためには、他業種に比べ低い給与水準の底上げは当然必要となります。

 

更に、ミスマッチの問題も発生しています。ミスマッチの問題とは、区によって、あるいは区の中の地区によってニーズ差があることや比較的、低年齢児〔0~2歳時〕の保育ニーズが充足されていないことを指します。結果として、これだけ待機児童対策の必要が叫ばれ多額の予算が投じられてきた一方で、定員割れを起こしている施設が272 園〔1,947 人〕(平成27年)ある問題です。

 

以上のことから私は10月4日、こども青少年局に対し、①いかに保育士の確保を図るか、②いかにミスマッチを解消するか、この2点に重点を置き、提言を交え待機児童対策について質疑を行いました。

 

⇒ 待機〔保留〕児童対策として特に求めたこと

 

①保育士確保のための取り組み強化。

②ミスマッチの解消。

 

本市が引き続き待機〔保留〕児童対策を進め、働く世代の方々が、お子さんを保育施設に安心して預けられ、社会で活躍できる環境整備を市に求めていきます。

 

以上も含め、こども青少年局決算特別審査の場で行った質疑の項目は、下記の通りです。

 

①地域療育センター・障害児支援施策

②児童福祉施設の耐震対策

児童養護施設ほか、市内7か所の未耐震の児童福祉施設の修繕・耐震化の促進。

③待機児童対策

④児童虐待対策

 
増加が続く児童虐待の根絶に向けて更なる取り組みの強化。望月は、未来を担う子ども、若者の育成施策を重視しています

望月高徳(都筑区選出)
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