2016年夏、横浜・関内にスポーツとクリエイティブをキーワードとした一つの拠点が誕生します。旧関東財務局（通称、ZAIM）をリノベーションした、カフェや商品開発、シェア・オフィスなどの複合施設です。

 
なんと事業主体はDeNAベイスターズ。プロ野球の球団が運営します。私は今後、関内エリアのまちづくり、エリア再生の主役はDeNAベイスターズが担うことになるのではないか、そんな予感がしています。

 

なぜか。DeNAベイスターズは今、ボールパーク構想を掲げています。それによって観客動員数は球団オーナーがDeNAになってから65%増の181万人を達成。ボールパーク構想とは、アメリカの大リーグで既に始まっている取り組みです。旧来の「スタジアム」と「ボールパーク」では思想がまったく異なるとされています。

 

従来の野球、いわゆるスタジアムはあくまでも野球を楽しむ場所という考え方でした。一方、最近、大リーグで大きな潮流となっているボールパークは球場はあくまでのエリアのコンテンツの1つという考え方です。野球以外に、飲食を充実させたり、花火などのエンターテイメント性を豊富にしたり、野球ファン以外も楽しめる空間を作るのがボールパークです。これにより、女性やお年寄りなど、これまで野球場に来ることのなかった層を呼び込み、エリアに活気をもたらします。

 

このボールパーク構想はエリアのマネジメントという視点から、まちづくりそのものと言ってもいいでしょう。アメリカの大リーグに倣い、ボールパーク構想を打ち出すベイスターズが2015年冬、横浜スタジアムの友好的TOBに乗り出しました。詳細は省きますが、ベイスターズが横浜スタジアムのTOBに乗り出した背景には、ファン・サービスをさらに充実させるためだと言われてます。

 

加えて、冒頭に触れたように、2016年夏には旧関東財務局をリノベーションしてカフェやシェア・オフィスの運営に乗り出します。球団でありながら、まちづくりの担い手になっていくのは自然の流れではないでしょうか。少なくとも、スタジアムという「点」「ハコ」ではなく、パークという「エリア」「コンテンツ」を強く意識しているのは間違いありません。

 

私は以前、市政レポートで公共空間の利活用についてお伝えしたことがあります。公園や図書館、河川など行政が保有する財産が市内にたくさん、あります。実はこれらの公共空間は地方分権一括法の改正時に規制緩和が進み、民間企業にもっと自由に使ってもらうことが可能になっています。公園や図書館などの機能を損なうことなく、民間企業は収益をあげながら、それらの公共空間の維持・管理を行います。従来の指定管理者制度とは根本から異なるサービスが可能です。

 

あとは横浜市の「やる気」だけです。横浜市がやる気になれば、公共空間はベイスターズが今やろうとしているように、エリアを一気に活性化できます。この話はまた、次回の市政レポートで。