こども青少年局に続き10月10日、経済局の決算特別審査に立ちました。経済局とは、中小企業の総合的支援や企業誘致・立地の促進、創業・ベンチャー支援、新産業育成その他の施策を所管していく局です。その経済局に対して多くの議員から民間の経済活動に対する様々な支援策の実施がしばしば要望されます。このことは議会を傍聴して頂くと、すぐにお分かり頂けると思います。

 

私は、議会に送り出して頂いて6年目となります。この間、経済局の施策の進め方や局と他議員とのやり取りを目の当たりにして違和感を抱かざるを得ないこと、自分と考え方が違うと思うことが2点あります。

 

それは、1点は安易に企業に対する支援を他の議員が求めすぎること、2点目は投資したものに対する成果の把握があまり重視されていないことです。

 

私は、個人や企業の経済活動は自立してあるべきと考えています。もちろんセーフティーネットのような支援策を設けることは状況によって必要な場合があると理解しています。ですが基本は自立、自己責任です。そして例外として支援策の類を行政が行う場合は、当然、公平なもの、全体を包括するものであるべきと考えています。

 

比較的政治に近い業界や団体が支援を受けやすいとするなら、それは間違っています。ただ残念ながら、国・地方問わず政治に近い方が、合理的な理由もなく、様々な形で財政支援を受けやすい現実があると感じています。それでも一部への支援が、全体の利益につながればいいのですが、多くの場合は、そうならず終わっています。そして、こうし現状が資源の適正配分を妨げてしまっている。結果、社会全体の成長力・活力を奪っていると考えています。私は、こうした政治の現状を横浜の地から変えていきたいと考えています。

 

行政活動の基となるのは皆さんからお預かりしている税金です。どんな事業もそうですが、しっかりと事業目的を定め、投入した予算と人に見合う成果を市民に還元しなければいけないことは、言わずもがなです。常に成果の検証も必要です。しかし売上や利益で成果を数値化して把握できる民間の企業活動と違い、行政は、なにを持って成果とするか評価基準を設けづらいこともあって、ほとんど具体的目標の設定、成果の評価が行われておりません。これは経済局も例外でありません。

 

今回の経済局の質疑では、他局と違い、数値化になじみやすい事業を実施している局の特色を踏まえ、しっかりとした具体的な数値目標の設定、具体的な成果把握そして最終的には、投入した資源に見合う税収増や雇用の増大その他の果実を得て、市民全体に還元する事業の実施を徹底的に求めました。なにしろ行政活動・事業の原資は税金です！

 

お時間のある方は是非、一度、望月の質疑と他の議員のやり取りを比較しご覧になって下さい。