早いもので横浜市会議員に初当選をさせて頂いてから10年目の春を迎えました。この間、様々な政策テーマに関心をもって取り組んできましたが、根っこにあるのは、「私たちが享受している社会の豊かさを次の世代にどう繋ぐか」。

 
先日、国勢調査の発表によって日本の総人口が初めて減少に転じたと報道されました。2019年には横浜市、2020年には東京都も人口減に転じるとされています。データがみなさんの目に触れる機会は少ないかもしれませんが、これからの10年、20年は坂道を転げ落ちるように人口は減っていきます。しかも高齢化によって、これまで高い市民税を払って下さっていた方も年金生活に突入しています。つまり、これから税収そのものが頭打ちになっていきます。

 
私たちが当たり前に享受している社会の豊かさを次の世代に繋ぐことが、たったそれだけのことが、実はそんなに簡単な話ではないということがお分かり頂けると思います。

 
私は数年来、公共自らが稼ぐ時代がやってきたと訴えています。公園や図書館、地区センター、道路、河川など自治体が保有する様々な公共空間、公共施設は従来は税金を投入して、維持・管理する対象でした。しかし、発想を変えれば、風景は変わります。これらを不動産だと捉えるのです。不動産であれば、本来そこから上がる収益は一体、どれほどなのか。そういう視点が必要になってきます。もちろん、公園としての、図書館としての、地区センターとしての機能がなくなるわけではありません。

 
PFIや指定管理者制度など、横浜市は全国に先駆けて民間の力を借りた改革、公民連携を進めてきました。ただし、これらは言ってみれば、支出（歳出）を減らすための公民連携。これから大事なのは、収入（歳入）を増やすための公民連携です。

こうした話が夢物語かといえば、決してそんなことはありません。平成27年度には大阪市は大阪城公園の管理を電通、読売テレビ、大和リースの共同事業体に委託しています。ユニークなのは大阪城公園を不動産と位置づけ、この共同事業体から年間に2億6000万円の地代を徴収しています。公園の維持・管理をちゃんとやってもらいながら、機能を維持していれば、あとは自由にビジネスをやってください、という考え方です。

 
渋谷区も踏み切りました。渋谷駅のすぐ裏にある宮下公園。この公園が老朽化し、税金を投入して改修しなければいけない状況にあります。渋谷区は宮下公園を三井不動産に委託することを決めました。発想は大阪市と同じです。公園としての機能維持を前提に、民間の自由度を認める。その代わり、地代として三井不動産は渋谷区に年に6億円を支払います。

 
人口が右肩上がりで増え、税収が増える時代なら、こんなことをしなくてもよかったでしょう。でも、これからは違います。税収は頭打ちになっていく中で、こうした社会の公共財を維持し、次に繋いでいかないといけないのです。すべてが税金で賄えない時代がそこまで来ています。

数年来訴えてきた「稼ぐ公共」。今回の予算代表質問によって横浜市でも前に進めることになりました。