先日、所属する温暖化対策・環境創造・資源循環委員会で、岩手県紫波町の視察を行いました。

紫波町は「オガールプロジェクト」という公民連携事業により、全国から注目されています。行政が開発に失敗した土地を再生するため、民間主導の開発に転換し、２００９年には公民連携の基本構想を策定。岩手フットボールセンター、商業施設、図書館、町役場庁舎、バレーボール専用体育館などが作られています。民間主導のため資金は銀行からの融資であり、町からの補助金は出ていません。そのため返済可能な事業計画が必要であり、行政主導にありがちなハコモノありき、予算の肥大化といったものとは無縁です。

エネルギーの地産地消

エリア内には分譲住宅地が設けられています。「紫波型エコハウス」という、【1】年間暖房負荷48ｋｗｈ／平方メートル以下、【2】相当隙間面積０・８平方センチメートル／平方メートル以下、【3】構造材における町産木材の利用率80％以上――の３つの規格を満たすことが分譲条件。また町内産木質チップを燃料にしたエネルギーステーションから、分譲地等に熱供給が行われています。

これらにより、エネルギー、人材、木材等の地産地消による経済循環を目指し、環境負荷に配慮し、エネルギー消費を抑えようとしています。紫波町では２０００年から循環型社会づくりを目指しており、それを体現した開発となっていました（詳細はＨＰをご覧ください）。