活動報告

2016.12.15

横浜市の「こどもの貧困対策」は喫緊の課題です!

横浜市の「こどもの貧困対策」は喫緊の課題です!

近年の社会経済状況等の影響によりさまざまな面で格差が拡大しています。中でも親の経済的困窮等により貧困状態に陥っている子どもの割合は年々増加しており、厚生労働省の調査によれば、子どもの貧困率は1985年で10.9%だったものが、2012年には16.3%へと上昇しています。また、横浜市で昨年行った調査によれば、貧困線を下回る水準で生活する子どもの割合は7.7%でおよそ4万4千人となっています。さらにひとり親世帯ではその割合が45.9%と家庭環境が子どもの貧困に大きく影響しています。(※貧困線:年間可処分所得が世帯員人数2人で175万円未満、3人で210万円未満…となる水準)

 

また、図-1、図-2を見てもわかる通り、ひとり親世帯や貧困線以下の世帯では子どもの学校等での勉強が遅れていたり、経済的理由で進学を諦めさせたり、学校を中退させたりする割合が増加しており、困難な状況が親から子へ引き継がれる「世代間連鎖」を引き起こす可能性も指摘されています。

 

こうした中、横浜市では今後5年間で取り組む施策を盛り込んだ計画を策定し、子どもや青少年が家庭の経済状況にかかわらず教育・保育の機会と必要な学力を保障し、たくましく生き抜く力を身につける施策に取り組んでいます。

 

しかし、実際には社会的孤立の状況にあり、支援の行き届かない世帯も存在します。私はこども青少年局の所管委員として実際の現場に出向き、困難を抱える子どもの早期把握と具体的な支援の必要性を訴えています。相談等は旭区役所 子ども家庭支援課 ☎954-6160まで

 

小粥康弘(旭区選出)
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