10月12日の横浜市会決算第二特別委員会にて、総務局の審査を行いました。今回の質疑で取り上げた内容の１つが、無駄な事業の見直しです。

先だって３日に行った資源循環局の審査では、「ゴミの発生抑制」を目的に掲げた事業で、肝心の発生抑制ができた量を局が把握しておらず、目的に対する効果測定、評価ができていないという課題が私の質問で明らかになりました。効果がよく分からない事業については市全体の課題として見直しが必要ではないか、という私の意見に対して、平原副市長は「効果が把握できるような事業の進め方が必要で、効果が無いものは大胆に見直すことが必要」と答弁しています。

超過勤務手当80億円

こうしたムダな事業の問題は、事業費だけの問題ではなく、いかに市役所職員の働き方を効率化していくか、という課題でもあります。横浜市職員の年間での超過勤務時間は、２０１５年度で２８０万時間まで増加し、超過勤務手当は毎年80億円程度です。効果の無い事業でもそこで働く職員がいます。無駄な事業に、無駄な労働時間を割いている場合ではありません。

総務局には全庁的な行政改革を行う部署がありますが、だからといって改革が進むわけではありませんし、前述の通り、実際無駄な事業がまだまだあります。

私からは、局横断的な徹底した事業見直しを求め、渡辺副市長からは「全庁的な事業見直しを進めていかなければならない」と答弁がありました。