東日本大震災から５年、復興庁の発表では全国の避難者数は約17万４千人で横浜でも多くの方が避難生活を続けています。現在、各自治体が次に起こりうる震災への対策を進めています。

本市は、２０１３年に発表した「地震防災戦略」において地震被害を最小限に抑えるために様々な施策を13年から10年間で取り組むこととしており、その一つとして感震ブレーカーの設置を推進しています。

私は、開催中の市会予算特別委員会の中で補助制度の充実に向け質問しました。感震ブレーカーは、震度５強以上の揺れを感知した場合に大元のブレーカーを落として電気を遮断し、火災の被害を軽減するものです。当初の「分電盤タイプ」は３万円から８万円程度かかりましたが、15年７月に国のガイドラインに基づく性能評価を得た「簡易タイプ」は３千円から４千円程度で入手できるようになりました。簡易タイプは、地震の揺れでおもり玉が落ちたりバネを動かしたりすることでブレーカーが落ちる器具で、電気工事が必要なく容易に設置できます。

簡易タイプの補助対象は個人ではなく自治会町内会となっており、住宅が密集し、延焼危険性の高い南区においては、点ではなく面での減災対策が重要です。

感震ブレーカーを普及し、災害に強い南区を目指します。