市は２月１日、２０１６年度の当初予算案を発表しました。一般会計の総額は前年度比１・３％増の１兆５１４３億円、特別会計（１兆３４１６億円）と公営企業会計（５４０９億円）を含めた総計は２・４％減の３兆３９６８億円です。

今回の予算編成の特徴は、扶助費が過去最高の４５３５億円と歳出全体の３割を占めた点です。これは、主に保育・教育の施設型給付費、障害児通所支援事業費、小児医療費助成の増によるもので、子ども・高齢者・生活困窮者等の支援を強化する当初予算案となっています。林市長は、市がこれまで着実に積み重ねてきた成果を土台に、さらなる成長へのチャレンジを結集した予算であると説明し、中期４か年計画の折り返しとなる16年度を「横浜の未来の鍵を握る年」と位置づけました。

この当初予算案は、開会中の市会第１回定例会（３月25日まで）の中で、16日の本会議で提案され議論されます。市の人口は約３７２万人ですから、一人あたりに換算すると40万７１１９円となり、市民の大事な予算の使い道を考える重要な議会となります。

私は、生活者の目線で、より効果的・効率的に執行されることを念頭に置き、29日から始まる予算特別委員会でいくつかの局の当初予算案について党を代表して質問してまいります。