９月８日から10月21日まで市会第３回定例会が開かれました。この中で設置された決算特別委員会で資源循環局と交通局審査について質問・要望を行いました。今回は交通局関係の質問についてお伝えします。

私は「災害に強い持続可能な地域づくり」を政治理念の一つに掲げており、東日本大震災を教訓として、自治体、市民等が連携して災害対策に取り組むことが重要であると考えています。

「横浜市防災計画」では、蒔田駅から三ツ沢下町駅までが津波浸水予想区域となっています。津波警報が発表された場合、利用者を速やかに地上の安全な場所へ避難誘導することが重要です。交通局は停電等により列車が駅間で動けなくなることを想定して、地上への避難階段の設置や歩行困難な利用者のために簡易トロッコを配備するなどし、これらを使用した避難訓練を実施しています。さらに今年度は、停電時に津波浸水予想区域の駅間に停車している列車に電力を供給し、最寄り駅まで走行させることが出来るよう、高島町変電所に大容量蓄電池を設置しました。

地下鉄の津波対策は、東日本大震災以降に進められた新たな取り組みのため、利用者への浸透も不足しています。積極的な情報発信とともに、今後も、ハード・ソフト両面から実効性のある取り組みを継続するよう要望してまいります。