横浜市議会の平成28年度第3回定例会において、子どもが病気やケガで通院した場合の医療費の助成制度が拡充されることとなりました。対象年齢が「小学3年生まで」から「小学6年生まで」に拡大し、新たに対象となる小学4年生から6年生までの小児については、現行の本人負担「3割」（平均で約1,500円/回）が、通院1回の上限額「500円まで」となり、医療費負担が軽減します。（500円未満の場合はその額まで）また、保護者の市民税が非課税の場合は無料となります。

条例改正は平成29年4月1日から施行されます。）こがゆ康弘は「民進党横浜市会議員団」の政調会長として、一貫してこの小児医療費助成枠の拡大を要望してきました。

今後も子育て家庭の経済的負担軽減のため、「500円まで」とした一部負担金の解消や所得制限の緩和、更なる対象年齢の引き上げを要請していきます。