ちょっと時間を遡りますが、今年4月にハンブルク（ドイツ）、ヘルシンキ（フィンランド）の2都市を視察しました。公金を使っての海外視察ですので、どのような問題意識をもって視察に臨んだのか、そこで何を見て、何を学んだのか、それは横浜のこれからを考える上で、どんなヒントを与えてくれたのか、しっかりと市民のみなさまにお伝えしないといけないと思っています。
兵庫の号泣県議、最近では富山市議の政務活動費の不正使用と、地方議員を巡るニュースが流れるたびに悲しく思います。多くの市民の方にとって、こういうニュースから地方議員像をイメージすることと思いますし、それは仕方のないことです。だからこそ、私としては自分の活動について、みなさまになるべく直接知って頂いた上で、判断してもらいたいと常々、思っています。
4月の海外視察ですので、既に5月、6月に緑区内で2箇所、関内で1箇所、「ハンブルク・フィランドに見る、暮らしのつくり方」と題して、タウンミーティングを開催し、合計で200名を超える方に海外視察の報告をさせて頂きました。また、130ページに及ぶ視察報告レポートは夏の参議院選挙前に完成し、私のウェブサイトに公開していますので、ぜひ、そちらをご覧ください。
本市政レポートでは、視察に当たっての私の問題意識について述べたいと思います。
21世紀は都市の時代と言われています。これから都市への人口集中が進みながらも、緩やかに人口が減少し、相対的に高齢者が増えていく、誰もが経験したことのない時代を迎えます。
横浜市の税収は個人市民税に大きく依存する構造となっており、社会の高齢化に伴い年金生活へ突入する市民が増えるということはすなわち、税収にも大きな影響を与えるものと考えています。
時代の端境期にある今、これからの行政組織のあり方、民間企業のあり方、その中間組織の役割と財源など、求められる人材は変わっていくでしょう。これまでのように、「なんでも行政にお任せ」の時代はもう続きません。
私はこの問題意識の下、これまで予算代表質問や予算連合審査、決算連合審査など、議会質問に臨んできました。日本社会全体がこれまで経験したことのない時代に突入しつつある中で、新しい発想で横浜市の都市経営課題を解決していく必要があります。
今回の視察で訪問したハンブルク（ドイツ）では、民間投資を基本とした港湾大改造計画が進捗しています。また、芸術の力を借りながら、地域の再生や活性化に取り組んでいる都市でもあります。港湾都市として発展してきた横浜市も生産拠点のアジア移転、アジア経済の重心の移動など、外部要因も相まって、港湾機能のあり方を今一度、見直す時期にきています。
ヘルシンキは、「ゆりかごから墓場まで」の高負担・高福祉の都市。消費税も所得税も高く、そのまま真似するのは難しい都市ではありますが、社会のシステムはその国の歴史や文化に根ざしており、それを支えるのは財政です。なぜ、ヘルシンキは教育を何より重要視するのか。まさに国家百年の計がそこにはありました。ぜひ、ウェブサイトから視察報告レポートをお読み頂ければ幸いです。