活動報告

2015.5.10

住んで良かった。ずっと長く住み続けたい。と思える金沢区を

住んで良かった。ずっと長く住み続けたい。と思える金沢区を

横浜市においては、東日本大震災を踏まえ、被害想定の見直しやよこはま地震防災市民憲章の制定、減災目標を盛り込んだ横浜防災計画「震災対策編」の修正、減災目標のアクションプランである横浜市防災戦略の策定など、発災時の被害を最小限に食いとめられるよう、様々な取組みが行われているところである。議会においても横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例が制定されるなど、減災を進めるに当たっての自助及び共助の重要性、そしてこれを推進するための行政の役割が強く求められている。
今年度、自助、共助、公助の役割を明確にした上で、地域における防災力をより一層高める仕組み作りや施設の整備など、本市減災目標の達成に必要な公助の役割について取組んでまいります。

 

災害に強いまちづくりの実現
防災機能を強化し、自助、共助・公助の推進を図り、強靭な防災、減災都市を実現し、市民生活の安全・安心の充実を図ります。又、横浜市地震防災戦略の減災目標達成に向けた取り組みを強化 すると共に、危機管理体制の充実強化を図ります。

 

危険ながけ地対策の徹底、公共建築物の耐震化、震災発生時の対応力強化などで災害への備えを拡充します。

 

横浜市は15日、同日開会した市会第2回定例会に48議案を提出した。会期は5月29日までの15日間。一般議案は、港北区民文化センター基本構想を検討するために付属機関を設置する条例案など計46議案。補正予算案は、新市庁舎移転新築工事の着手に伴う設計費の一部など約3億1,900万円と、「ラグビーワールドカップ2019」の開催都市分担金など7,600万円の計3億9,500万円を計上した。

 

改選後の新たな構成による常任委員会、特別委員会の各委員が選任されました。やたべ孝一市会議員は、常任委員会はこども青少年・教育委員会に、そして特別委員会は減災対策推進特別委員会副委員長に就任致しました。やたべ孝一市会議員は就任にあたり、次のような取組みを決意致しました。

 

保育所待機児童ゼロの継続
保育所の新設・定員増や横浜保育室の活用などにより待機児童をなくすと共に、病児保育など多様な保育ニーズに適確に対応するための仕組みを強化します。
子ども・子育て支援策の更なる充実
小児医療費の助成枠の拡大(小学校6年生まで)を図るとともに、デリバリー方式による中学校昼食の円滑な導入を図ります。
放課後児童の居場所づくりの充実
働く保護者の目線で放課後キッズクラブの全校設置をすすめるとともに、大規模学童クラブの分割を支援します。
次世代を担う子どもたちの教育環境の整備
老朽化した学校施設の更新を進めるとともに、特別教室への空調設備導入や、ICTを活用した教育の推進を図ります。

 

平成27年度一般会計予算の中で、金沢区の人件費を含む区が執行している予算の規模は、約95億円となっており、18区全体の予算のおよそ4.6%を占めています。これは、単純に区民1人当  たりに換算すると、46,880円を支出していることになります。

 

そのうち、区が自律編成を行う「個性ある区づくり推進費」は約6億9千万円となっており、金沢区に係る予算の約7.3%となっております。「個性ある区づくり推進費」の中でも「区庁舎・区民利用施設管理費」の割合が高くなっています。

 

区に係る予算の中でも大部分を占めているのは、局から予算配布を受け区が執行している「区配布予算」で、金沢区全体の約58.1%に及びます。その中でも特に「生活保護」に係る予算は21億8千万円となっており、区配布予算のおよそ半分を占めています。また、保育所の運営費や放課後児童健全育成など「子育て支援」に係る経費は10億4千万円で金沢区全体の11%を占めています。「身近なまちづくり」として約12億2千万円、金沢区全体の12.8%を占めている予算は、土木事務所が執行する予算で、身近な道路・公園等の管理運営に係る経費となっております。

 

そのほか、金沢区が各種事務事業を行うための人件費として32億8千万円、金沢区全体の約34.6%を占めております。

 

このように金沢区の予算は、地域の課題ニーズに迅速かつきめ細やかに対応するための自主企画事業を始め、局からの予算配布を受け、局に代わり区民生活に密着した福祉や保健、子育て、身近なまちづくりなど、区民生活を支える重要な事務事業を担っています。

谷田部孝一(金沢区選出)
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