横浜市では、介護と子育ての同時進行「ダブルケア」が大きな課題として認識されています。

横浜国立大学の調査では、ダブルケア経験者とこれから経験する人は、末子が６歳以下の子どもを持つ女性の３割を超えています。またその平均年齢は約41歳でした。ダブルケア状態になると、退職せざるを得ない、体調をくずしてしまうなど、困難に直面するケースがあります。

これまでダブルケアについて、各種関係者が垣根を越えて対話を行い具体的な協働策を生み出す、「フューチャーセッション」という手法が用いられ、産業化して支援する方法が議論されてきました。

三者連携で産業促進

こうした経緯から横浜市は、日本ユニシス（株）、横浜信用金庫と連携し、ダブルケア関連事業者支援の取組を始めました。市は行政情報（オープンデータ）を提供し、信金はデータを分析し経営支援やビジネス機会創出などにつなげ、ユニシスは市と信金との連携モデル構築を行います。またダブルケアに携わる方（ダブルケアラー）を支援するために、ＮＰＯなどがインターネットによる資金調達を行い成功しています。

加えて、市では研究会を立ち上げ、解決策を検討しています。私もこの研究会に参加しました。ダブルケアラーは今後増加する傾向にあると予測されています。課題の分析を一層進め、更なる支援が必要です。