みんな笑顔に！もっと良い未来へ！
開港から今年で164年。わずか100戸の漁村から、377万人の大都市に進化した「横浜（ヨコハマ）」も、いよいよ人口減少の時代に突入しました。社会構造が大きく変わろうとしている今、横浜のグランドデザインを考え直す必要に迫られています。人口増がもたらす「ボーナス」は終わり、生産年齢人口が急減し、高齢人口が急増する「人口オーナス」の時代に入りました。大事なことは、発想の転換。横浜の将来設計を考え直すことです。これからの時代に優先すべきことは、横浜市民の暮らしの充実です。成熟社会に突入した今、豊かさに対する価値観も変わっていきます。時代に合わせた行政サービスを提供できる柔軟な行政運営が必要です。
横浜の将来を見据え、市民の皆さんと共に持続可能なまちにしていきます。
※人口オーナス 子供と高齢者に比べ、労働力人口が少ない状態。労働者の減少で消費が低迷したり、1人当たりの社会保障負担が増したりすることから、経済成長を阻害するとされます。
■ 基本政策
１．子育てしたいまち 次世代を育むまち ヨコハマ！
働きたい時はいつでも働け、息抜きしたい時はいつでも子どもを預けられ、保護者が心のゆとりを持てる。子どもと過ごす時間がたくさんあって、子どもを安全に遊ばせる場所が近くにあって、泣いている子どもがいたら地域の皆で支えるそんなまちに。子どもにハンデがあっても個性的でも、まちの人々が理解して誰もが笑顔で過ごせるように。そして子どもが中学生になったら生徒みんなで給食を食べる。親も子も笑顔あふれる社会をつくります。
《実績》
・生徒全員で食べる中学校給食の実施（2026年度予定）
・中学3年生まで子どもの医療費ゼロ (所得制限・一部負担なし)
《取組》
・出産、不妊・不育治療への支援の強化
・保育所待機児童・保留児童の解消
・保育士の待遇改善
・病児保育の拡充
・第2子以降の保育料の負担軽減
・発達障がい児への支援の充実
・医療的ケア児、重症心身障がい児支援の充実
・社会的養護体制の強化
・ひとり親支援と養育の確保
・特別支援教育の充実
２．長生きして良かったと言える「健康長寿」都市 ヨコハマ！
横浜市の高齢化率は約２５％と、４人１人が高齢者です。横浜市の発展を支えて下さった皆様が、安心して年を重ねて、健康に長生きできることを支えていきます。医療・介護の充実はもちろん、日常生活の足を支え、就労を支え、「自分らしさ」を失わないまちにしていきます。
《データ》
・平均寿命・青葉区（男性）が全国１位の８３．３歳。全国平均は８０．８歳
市内では他に都筑区が４位、港北区が２１位、栄区が３１位
・女性も全国９位の８８．５歳。全国平均は８７．０歳
※厚生労働省発表の「平成27年市町村別生命表」より
《取組》
・介護職員の待遇改善・キャリア形成支援
・在宅医療・介護の充実
・予防医療の強化（認知症対策・生活習慣病対策・がん検診の推奨）
・元気あふれるシニアの就労機会の創出
・実証実験を踏まえた地域交通の強化
・データやデザインを活用した健康長寿対策の充実
・介護デジタルハッカソンによる介護課題解決の取組み推進
３．市民参加、住民参加が確立したヨコハマ！
民主主義社会の主（あるじ）は政治家ではなく市民です。市民による市民のための市政が未来に続くために、世界の事例を学びながら、たゆまなく地方自治制度を進化させる必要があります。世界は多様であり、常に変化します。今を生きる私たちや、未来ある若い世代がより豊かで幸せな暮らしを享受できるよう、民主主義を進化させます。
《取組》
・行政区における民主的機能の拡充
・常設型住民投票制度の創設
・住民自治を進める特別市の確立
・市民参加・住民自治にデジタルの活用
４．ヨコハマらしい魅力でまちづくり！
文明開花から先進的文化を受け入れ発展してきたまち「ヨコハマ」。アイスクリーム、新聞、ビールなど、日本のモノの始まりの歴史がこのまちに詰まっています。約５０年前に取り組んだ「デザイン行政」や「６大事業」の取り組みが、先人が残した素晴らしい資産です。国内・国外の人々にも称賛される「港町ヨコハマ」の美しい景観を活かした、まちづくりをすすめます。
《データ》
・全国の基礎自治体（市・町・村）で人口１位
全国都道府県１０位の静岡県 約３５８万人 四国４県 合計約３６２万人より多い
※２０２２年１０月１日時点の推計人口
・住みたい街ランキング５年連続１位（イメージが良くて住みやすい）
※リクルート調べ
・取扱貨物料・全国２位（２０２１年の取扱貨物量は１億４８０万トン、コンテナ取扱個数は２８６万個）、大型クルーズ客船寄港数・全国1位（２０１９年・１８８隻）
《取組》
・都市デザイン行政の継続
・文化芸術創造都市施策の推進
・「ハマっ子」も喜ぶ「ヨコハマ」ブランドの戦略的再構築
・ヨコハマ、鎌倉、湘南なども取り込んだ広域観光
・イベント×商店街×地域で、観光回遊性を向上
・横浜マイスター制度の推進
５．日本一の教育都市 ヨコハマ！
家庭の経済状況で学力に差が出てはいけません。公教育の質を上げて、学校の外でも勉強できる機会（就学支援）をつくります。ＯＢや民間の力を借りて、部活を頑張りたい子どものための支援を行います。世界に目を向け、英語力アップに取り組みます。子どもは皆同じではありません。一律の教育ではなく子ども一人ひとりの習熟度に合わせて学べる（AI）ようにタブレット（GIGAスクール構想）を活用した授業に取り組みます。そして、学校は勉強だけを教える場ではありません。一人ひとりの子どもに寄り添い、生きるチカラを身につける場として、安心して過ごせる場として、公教育の役割を果たします。
《実績》
・部活動外部指導者（OB・民間）の活用
・生徒全員で食べる中学校給食の実施（2026年度予定）＜再掲＞
《取組》
・英語指導助手を配置、外国人講師の派遣
・市立高校での海外大学進学支援プログラムの実施
・ICTやビッグデータを活用した教育政策
・「誰一人取り残さない」個別教育（つまづき分析・学び直し）
・いじめの防止・スクールソーシャルワーカーの配置拡充
・読書環境の充実・図書館機能の強化
・不登校・ひきこもりの支援強化
・インクルーシブ教育の推進
６．SDG‘ｓを重視した ヨコハマの経済・産業振興！
以前は想像もしなかった豪雨や大型台風など、気候変動（気温上昇）の影響で私たちを取り巻く環境は変化しています。また海洋を含む環境保全のため、循環型社会といった消費の在り方なども考えなければなりません。次の世代に美しいまちを残すためにも、再生可能エネルギーやプラゴミ削減、地産地消の推進、食ロス、フードバンク、フードドライブなど、みんなでCO2削減（脱炭素）や様々な観点での環境保護に取り組みましょう。
《取組》
・脱炭素、温室効果ガス削減の推進
・脱炭素化と一体となったまちづくりの推進（プラ対策、食ロス等）
・サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現
・環境性能の高い住宅・建築物の普及促進
・自転車通行空間の整備
・SDG‘ｓ達成に貢献する企業の誘致・育成
７．ジェンダー平等で自分らしく活躍できるまち ヨコハマ！
男女共同参加が進み、働く女性が増えていますが、母子家庭の方が父子家庭よりも貧困率が高いなどの問題（課題）があります。性別を問わず、就労機会や所得に差がなく、誰もが自分らしさを発揮し活躍できる、ジェンダー平等な社会を確立します。
《取組》
・女性の健康と働き方の向上
・DV・ハラスメントの防止と相談体制の確立
・ひとり親支援と養育の確保〈再掲〉
・男性の育児休暇取得率の向上
８．日本一のデジタル推進都市 ヨコハマ！
デジタル化の推進はコロナ禍への対応のみならず、市民サービスの向上、財政支出の削減、市職員の働きやすい環境づくりなど総合的な視点から非常に重要です。セキュリティー（個人情報保護等）に万全を期しながら、外部人材も活用し、デジタル化においても誰ひとり取り残さない行政サービスを実現します。そして、日本一のデジタル都市を目指します。
《実績》
・地域ケアプラザ・地区センター・公会堂（一部）へのWi-Fi設置
・２１項目の「デジタル化・提言書」提出（→横浜市の「DX戦略」策定へ）
・上位１００の紙申請をデジタル化（スマートフォン対応）
・デジタル化が急速に進展し、全国自治体の先進的事例に
《取組》
・オンライン上で手続きが完結するデジタル区役所
・デジタル化による行政職員の「働き方改革」
・スマホ教室・支援員の拡充など「誰ひとり取り残さない」行政サービス
・デジタル化後の市民サービス窓口・拠点の拡充（対人対応の強化）
・デジタル「ヘルプデスク」
９．誰もが活き活きとくらせるまち ヨコハマ！（ユニバーサル社会）
障がいは当事者ではなく社会にあります。働きたい人は働けて、学びたいときは学べて、仲間と語り合い支え合う場があって、障がいがあってもなくても、子どもでもお年寄りでも、誰もが笑顔で暮らせるまちにしていきます。地域とともに、心の壁のない、すべての人に優しい（ユニバーサルな）、ひとりひとりに寄り添う（インクルーシブな）、誰一人取り残さないともに生きるヨコハマをつくります。
《取組》
・ジェンダー平等の実現
・ひきこもり等若者自立支援の強化
・発達障がい児・者への支援の充実〈再掲〉
・医療的ケア児・者、重症心身障害児・者への支援の充実〈再掲〉
・地域包括ケアの推進
・介護、保育、障がい者支援など福祉人材の確保
・インクルーシブ教育の推進〈再掲〉
・特別支援教育の充実〈再掲〉
・ハード・ソフト両面でのバリアフリー化の推進
１０．防災・減災 安心して暮らせるまち ヨコハマ！
地震災害、風水害など、いつ起きてもおかしくない都市型災害に対して、想定外はあってはなりません。十分な備えを行っていくことは行政の役割です。地震、風水害等の災害対策を強化し、市民の安心・安全を確保します。
《データ》
・今年で関東大震災から１００年（この１００年間・関東では大規模な地震が起きていない）。
高い津波が発生するとされる南海トラフ地震と、首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震は、今後３０年以内に発生する確率がおよそ７０％。「まさか」がいつ起きてもおかしくない
※地震調査研究推進本部 ２０１７年１月公表時のデータ
・消防団の充足率９４.７％、政令指定都市で１位（総務大臣表彰１５回受賞）
※２０１６年度 山手消防団、旭消防団、戸塚消防団
※２０１７年度 保土ケ谷消防団、旭消防団、青葉消防団、泉消防団
※２０１８年度 南消防団、港南消防団、栄消防団
※２０１９年度 鶴見消防団、神奈川消防団、山手消防団、南消防団、磯子消防団
《実績》
・政令市初・消防団の報告業務のデジタル化（スマートフォン対応）
《取組》
・地域との連携を強化し、避難場所ごとの柔軟な開設・運営の推進
・福祉避難所の体制強化
・下水道施設の津波・浸水対策強化
・ごみ処理施設の地震・津波対策強化
・地域事情（津波、木密、河川浸水想定、崖地等）に合わせた災害対策の強化
・震災、風水害に負けない地域防災拠点の拡充
・防災情報のデジタル化・個別化
・マイタイムラインの作成、デジタル対応
・インフラ施設の耐震化、建物耐震化等による災害に強いまちづくり推進
１１．郊外部の活性化で暮らしやすい ヨコハマ！
横浜市の人口の約６割が郊外部に居住しています。団地再生や空き家活用といった住宅施策の充実や商店街の活性化等の「郊外部の活性化」が必要です。また、住宅施策の充実のみならず、日常の移動や買い物といった生活を支える、暮らしやすいまちづくりを目指します。
《データ》
・５００戸以上の大規模団地３１ヶ所、１０００戸以上のメガ団地３３ヶ所
・市域の２２．６％、が市街化調整区域（名古屋市はわずか７％）
（横浜市は大都市でありながら、豊かな自然が残されている）※２０２１年８月都市計画変更
・一戸建の空き家率３．２％（２０，２００万戸）※２０１８年調査時のデータ
《取組》
・地域交通の充実（コミュニティバス、乗合タクシー等）
・人を育てる・経済を回す創造都市施策の推進
・持続的な商店街づくり支援
・読書環境の充実・図書館機能の強化＜再掲＞
・市政サービス窓口・拠点の拡充（市民利用施設に新たな付加サービスを）
・民間企業と連携した空き家対策
１２．次世代に（財政）負担を押し付けない ヨコハマ！
市政運営には、やはりお金（財政）が大事です。今後更にお年寄りが増えるので医療費や介護費といった支出も増えていきます。更には借金の返済（市債償還）や莫大な数のある古くなった公共施設の更新も必要です。既に横浜の家計簿は厳しい状況で、貯金（減災基金）を切り崩したり、借金（市債発行）をして凌いでいます。次の世代に負担だけを残すことのないよう優先順位をつけた厳しい財政運営に取り組みます。
《実績》
・カジノ誘致の中止
・劇場建設（試算額６１５億円）計画検討の中止
・企業版ふるさと納税・開始
《取組》
・エビデンス（根拠）に基づく政策形成（EBPM）の推進
・事業評価手法の抜本的見直し（アウトカム評価、ロジックモデル、施策評価）
・行政のDX（デジタル化）による市民サービスの向上
・市職員が活き活きと働ける職場環境
・公有財産の有効活用
・公共施設の適正化
・公園や道路空間での賑わいづくり
【公民連携で行政自らお金を稼ぎましょう】
今の時代、役所は御上といった発想はありません。一定の市民サービスを維持していくために、行政は自ら収支不足を補う努力をしましょう。街を見回せば放置され続けている公有地や公有物がたくさん目につきます。民間では資産を放置し続けるなんて考えられません。だから公有資産は必要なものは残しつつ、貸せるものは貸して、売れるものは売って民間に活用してもらい、貸付料や固定資産税、法人税の収入を増やしましょう。
《実績》
・交通局公舎等の民間活用
・資源循環局保有建物の民間活用
・水道局公舎等の民間活用
１3．脱炭素で環境先進都市 ヨコハマ！
横浜市は2030年度に温室効果ガス排出量50%削減、2050年脱炭素化「ZERO CARBON YOKOHAMA」を標榜しています。その実現には、省エネ推進、再生可能エネルギーの積極的導入、脱炭素を原動力とした市内経済の活性化、市民・事業者の行動変容をはかることが重要です。市民ひとり一人の行動で一日でも早く脱炭素社会を実現しましょう。
《実績》
・EV充電器の公道設置の拡大
・ペロブスカイト太陽電池の実証実験開始
《取組》
・脱炭素、温室効果ガス削減の推進 （再掲）
・脱炭素化と一体となったまちづくりの推進（プラ対策、食ロス等） （再掲）
・サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現 （再掲）
・環境性能の高い住宅・建築物の普及促進 （再掲）
・自転車通行空間の整備 （再掲）
・シェアサイクルの導入
・SDG‘ｓ達成に貢献する企業の誘致・育成 （再掲）
・農の保全、地産地消の推進
・燃料電池バス、EVバスの導入促進
・再エネに関する広域連携の需要拡大
・水素ステーション導入の促進
・ＧＸ政策の推進